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1. 熊本市議会 2017-06-16
   平成２９年第　２回環境水道委員会−06月16日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２９年第　２回環境水道委員会−06月16日-01号平成２９年第　２回環境水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　環境水道委員会会議録 開催年月日　　　平成２９年６月１６日（金） 開催場所　　　　環境水道委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員長　　　　光　永　邦　保　副委員長 　　　　　　　　三　森　至　加　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 　　　　　　　　家　入　安　弘　委員　　　　　田　辺　正　信　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第 165号「工事委託契約締結について」 　　（２）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第15号「核廃絶・平和行政に関する要請」 　　（３）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３６分　開会
   ○藤永弘　委員長　　ただいまから環境水道委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、工事委託契約締結１件であります。 　このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、付託議案についての説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告８件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤永弘　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎勝谷仁雄　環境局長　　私からは、本委員会におきまして御審議いただきます案件につきまして、総括的な説明をさせていただきます。 　お手元の環境局資料表紙部分をお願いいたします。 　今回、委員会の方で御審議をお願いいたしますのは、議第165号「工事委託契約締結について」でございます。 　これは、先ほど環境水道分科会にて条例案を御審議いただきました熊本市東部堆肥センターの工事委託契約の締結について、市議会の議決を求めるものでございます。 　このほか、所管事務といたしまして、４点の御報告をさせていただきます。 　まず１点目が、平成28年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画について、先般時点修正をいたしましたので、その報告。 　２点目が、被災家屋等の解体の直近の進捗状況について。 　３点目が、九州３政令市による災害廃棄物処理に関する相互支援協定について。 　４点目が、行財政改革計画の進捗状況の環境局所管分についてでございます。 　詳細につきましては、後ほど担当部長、所管課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎永目工嗣　上下水道事業管理者　　今回、上下水道局が提出いたします、まず報告案件３件はいずれも予算繰越計算書についてということでございます。 　また、所管事務におきまして、別途２件の報告をさせていただきます。 　お手元の環境水道委員会資料の上下水道分、ブルーの分でございますが、表紙をごらんいただきたいと思います。 　表紙に記載しておりますとおり、報第10号が予算繰越計算書の水道事業会計、11号が下水道事業会計、報第12号が工業用水道事業会計についてでございます。これらにつきましては、地方公営企業法の規定により、繰越額を報告するものでございます。 　また、所管事務といたしまして、行財政改革計画の進捗状況と上下水道施設等の復旧状況について御報告をさせていただきます。 　詳細につきましては、担当の部長、首席審議員、課長からそれぞれ説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤永弘　委員長　　次に、議第165号「工事委託契約締結について」の説明を求めます。 ◎永田努　水保全課長　　環境水道委員会環境局資料、黄色の資料でございます、１ページをお願いいたします。 　議第165号「工事委託契約締結について」御説明させていただきます。 　熊本市東部堆肥センターの整備に関しまして、平成30年度の債務負担額６億2,470万円を含む９億1,151万4,000円の工事委託契約締結について議会の議決をお願いするものでございます。 　１、工事名は、熊本市東部地区畜産環境総合整備関連事業に伴う熊本市東部堆肥センター新設工事でございます。 　２、委託金額９億1,151万4,000円でございます。 　３、契約の相手方は、公益財団法人熊本県農業公社でございます。本施設整備につきましては、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用することとしておりまして、交付金を活用するためには、熊本県が施設整備の実施主体となる必要がございます。よって、施設を総合的に整備いたします熊本県農業公社との契約を結ぶものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘　委員長　　以上で、議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆田辺正信　委員　　１つだけ、工事委託契約が農業公社と結ばれるんですが、そうなると必然的に大体指定管理もここに入ってくるんですか。そうではないんですか。 ◎永田努　水保全課長　　県の農業公社は、施設整備を総合的に行っていただくということで、工事が完了しました後は、熊本市が引き渡しを受けて、その後市が指定管理者を別途定めるということになりますので、農業公社は工事を行っていただく、施設整備を行っていただくという位置づけでございます。 ○藤永弘　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤永弘　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　執行部より申し出のあっております所管事務の報告８件について、順次説明を聴取いたします。 ◎吉井康　経営企画課長　　上下水道局の環境水道委員会資料をお願いいたします。青色の表紙になっております。 　私からは、報第10号平成28年度予算繰越計算書水道事業会計分、報第11号平成28年度予算繰越計算書下水道事業会計分、報第12号平成28年度予算繰越計算書工業用水道事業会計分について、一括して御説明申し上げます。 　なお、説明に入る前に１つおわびがございます。 　今回の定例会の議案書には、改寄配水場非常用発電機パワーモジュール外部品取替工事の3,240万円が繰越額に入っていなかったため、正誤表を配付しております。まことに申しわけございませんでした。 　それでは説明に入らせていただきます。２ページ目をお願いいたします。 　まず、１の翌年度の繰越額でございますが、黒の太枠で囲ってある箇所になります。これは平成28年度予算の建設改良費等を、平成29年度へ繰り越すものでございます。 　水道事業につきましては66件の21億359万円で、うち震災復旧事業は４億8,156万8,000円でございます。 　次に、下水道事業ですが119件の142億1,033万円でございます。うち震災復旧事業は75億7,047万7,000円となっております。 　その下の工業用水道事業ですが、１件の650万円でございます。全て震災復旧事業によるものでございます。 　なお、震災復旧事業による水道事業の繰越額が、下水道事業の繰越額と比べて少ないように見えますが、これは予算規模の違いもございますが、水道の災害復旧事業は運用上同時期に水をとめて単年度で実施することができず、平成28年度から平成30年度の３カ年の計画としたためでございます。 　次に、２、繰り越しの理由でございますが、アの熊本地震による国庫補助決定後の発注となったことが大部分を占めております。 　また、通常業務におきましても、イの地震発生による工期延長、着工時期の変更があっており、地震の影響が多く出ております。 　次に、水道事業会計の事故繰り越しでございますが、３ページをお願いいたします。 　水道事業会計の事故繰り越しは３件で１億6,950万6,000円となっております。 　１番目の秋田取水２号井修理工事でございますが、これは熊本地震に係る災害復旧事業で、周辺井戸の取水状況から、当該２号井をとめて修繕ができず、やむを得ず着工がおくれたものでございます。 　なお、今月２日に工事は完了しております。 　次の２番、３番の南部送水場の電気設備設置工事と機械設備据付工事でございますが、土質等の影響による施工方法の調整に時間を要したため、平成27年度から平成28年度に繰り越しを行いましたが、平成28年度は熊本地震の影響によりまして、送水場内部の施設復旧を優先させたため、やむを得ず繰り越しとなったものでございます。 　なお、当該施設はことしの８月ごろには運用できる見通しでございます。 　４ページ以降は、水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計それぞれの繰越額の財源と繰越理由を記載した繰越計算書、それと繰り越した事業の一覧を添付しております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　平成28年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画の改定について御説明いたします。 　環境水道委員会資料環境局の２ページ、平成28年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画の概要をごらんください。Ａ３判のものでございます。 　本市では震災後、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための具体的な計画といたしまして、平成28年６月に災害廃棄物処理実行計画の第１版を策定いたしまして、同年12月に第２版を策定し、これに沿って災害廃棄物の処理を進めてまいりました。 　今回は、これまでの災害廃棄物の処理実績等を踏まえ、現状を反映させるとともに、今後の処理に対応するための改定を行うものでございまして、あわせて県の方で今月９日に改定されました熊本県災害廃棄物処理実行計画との整合性を図るために改定するものでございます。 　それでは、主な内容について説明させていただきます。 　まず、資料上段の第２章、被害状況と災害廃棄物の量について御説明いたします。 　一番左の表でございますけれども、被害状況につきましては、平成29年５月２日時点で、全壊が2,454棟、大規模半壊が2,927棟、合計１万7,617棟となっております。なお、この棟数には事業所等の数は含まれてございません。 　次に、中央の表の種類別災害廃棄物の見込み量について御説明いたします。 　平成29年３月末現在の解体実績や災害廃棄物の処理量等をもとに、今後の解体想定件数の増加等を考慮し、推計いたしました結果147万9,000トンとなりました。廃棄物の種類ごとの発生量については、表のとおりでございます。 　なお、今回の改定で処理量推計が第２版の126万3,000トンに比べまして21万6,000トン増加しておりますけれども、仮置き場の受け入れも含めまして、処理能力にはまだ余裕がある状況でございますので、当初の予定どおり平成30年４月までに処理を完了することとしております。なおこの数値は推計量でありますことから、今後の解体、撤去の状況によりまして、変動することが考えられます。 　次に、災害廃棄物の処理状況についてでございますが、平成29年４月末までに77万7,000トンの処理が完了しており、処理進捗率は53％となっております。 　続きまして、資料の下段をごらんください。 　第４章、災害廃棄物の処理方法について御説明いたします。 　まず、二次仮置き場の設置状況についてでございますが、新たに城南町鰐瀬に設置いたしました新城南仮置場を含めまして、現在市内６カ所に仮置き場を設置し、災害廃棄物の選別、破砕処理等を行っております。 　そのほか、解体がれきのうち熊本市内や県内で処理が困難な場合は、九州内を初め全国の処理施設において広域処理を行っております。 　今後も、この第３版の処理実行計画に基づきまして、復旧・復興に資するよう、災害廃棄物の処理を確実、適正、迅速に行ってまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎山岡憲史　首席審議員兼震災廃棄物対策課長　　それでは同じく３ページの被災家屋等における解体・廃棄物処理進捗状況について御報告いたします。 　数値につきましては、５以外は５月31日時点の数値となっております。よろしくお願いいたします。 　まず、１の申請受付件数でございます。公費解体件数１万496件、自費解体件数3,170件、総数１万3,666件となっております。 　２の現在の公費解体実績でございますが、解体着手は5,286件でございます。現在、週175件、月700件以上を目標としておりまして、12月の委員会報告時には目標が600件ということで御報告しておりましたが、100件ほど目標値を上乗せしてございます。 　３、自費解体現場確認済件数は3,170件、解体進捗率につきましては61.87％となってございます。 　５の災害廃棄物の処理状況につきましては、先ほどの処理実行計画と同じ数字でございまして、約53％ということでございます。 　６の被災マンション法適用物件の申請受付状況でございますが、相談件数が約20件程度ございまして、そのうちの仮受付を含む申請受付は14件、うち３件を受理してございます。また、残りのうち３件が応急修理を検討されているという状況でございます。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　九州３指定都市災害廃棄物の処理における相互支援に関する協定について御説明いたします。 　資料４ページをお願いいたします。 　熊本地震から１年がたちまして、災害廃棄物の処理に関して検証を行いました。その結果、被災状況の把握や他都市への支援要請等を行うための人員確保等の必要性など、特に初動の重要性を再認識いたしました。 　そこでこのたび、福岡市、北九州市そして本市の３都市間におきまして、発災直後、被災していない都市の職員を自発的に被災市へ派遣するなどの協力体制を図ります九州３指定都市災害廃棄物の処理における相互支援に関する協定を、６月１日付で締結いたしました。 　具体的な内容といたしましては、資料の１の協定内容にも記載しておりますけれども、被災状況の把握を初め、必要な支援の検討や要請、関係機関への報告、連絡調整などとしておりまして、期間としては広域的な支援体制が構築されるまでのおおむね１週間を想定しております。 　今後は、平常時から３都市間におきまして緊急連絡先の情報を共有いたしまして、相互の地理、ごみ処理の体制等を理解し合いますとともに、災害廃棄物の処理に関する研修、演習等による相互の人材育成に取り組むなど、発災の際、本協定が最大に効力を発揮できるよう、密に連携、協議していくこととしております。 　また、これまで災害対応全体の協定は、多くの自治体と締結しておりましたが、今回初動時期における廃棄物処理と支援の項目を明確にいたしましたことで、十分な準備を行い、より迅速に行動できるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎小崎昭也　資源循環部長　　私の方からは、第５次行財政改革計画の進捗状況について御説明いたします。 　資料は、お手元の別紙第５次行財政改革計画平成29年度実施計画環境水道委員会所管分抜粋をお願いいたします。 　第５次行財政改革計画は、平成26年４月に策定したものでございます。この計画の着実な推進を図るため、取り組み状況を取りまとめた実施計画を毎年度策定し、市議会を初め市民の皆様に御説明することとしております。 　資料の表紙に当委員会関係の実施プログラムを抜粋して記載しております。なお、表紙をめくって18から20ページにかけて、各プログラムの記載内容に関する凡例を載せさせていただいておりますので、御参考にいただければと思います。 　それでは、環境局分実施プログラムについて御説明いたします。 　環境局といたしましては、表紙にあります34番、環境工場業務体制の見直し、39番、クリーンセンター業務の見直し、51番、東部・西部環境工場における経済的運転管理手法の見直し、以上の３点の実施プログラムを行っております。
   　それでは、計画書冊子を２枚めくっていただきまして、92ページをお願いいたします。抜粋してありますので、ページが飛んでおります。 　環境工場業務体制の見直しについて御説明いたします。概要としましては、廃棄物処理施設の建設や運転管理に必要な高い技術力の継承と人材育成の観点から、技術系職員の適正配置とともに、民間委託の可能性を視野に入れた効果的、効率的な業務体制を検討することといたしております。 　続きまして、93ページをお願いいたします。 　平成28年度の実施状況でございますが、まず技術系職員の適正配置、業務体制の見直しについて、震災の影響により、業務職員の配置先が一部閉鎖や業務休止を余儀なくされていること、被災した市施設の復旧のため、技術系職員が全庁的に不足している状況などを踏まえ、実施時期等の検討を行いました。 　平成29年度については、震災からの復旧・復興状況も加味しながら、技術系職員の適正配置と業務体制の見直しについて、協議、検討を進めてまいります。 　次に、新西部環境工場のＤＢＯの検証については、昨年３月に新工場が稼働いたしましたので、その管理運営についてモニタリングによる検証を実施したところであります。 　平成29年度におきましても、引き続き新西部環境工場のＤＢＯの検証を実施いたします。 　続きまして、94ページをお願いいたします。 　東部環境工場の民間委託の可能性につきましては、平成29年度から検討を行うこととなっており、今般の熊本地震に伴う実績を踏まえ、検討してまいります。 　続きまして、103ページと104ページをお願いいたします。 　クリーンセンター業務の見直しでございます。概要としましては、より地域に密着した啓発業務の強化を目的として、違反ごみ袋の開封調査など、クリーンセンターの特徴を生かした啓発活動を行うとともに、燃やすごみ等の収集運搬の５割の民間委託や、収集車の乗車体制の検証を行い、クリーンセンターの人員配置等の見直しを行うこととしております。 　平成28年度におきましては、クリーンセンターの乗車体制について、組合等との協議を重ねながら、本年２月に３名から２名に体制を移行したところでございます。 　今後は２名乗車体制が与える影響を確認いたしますとともに、引き続き啓発職員と連携した積極的な啓発業務に取り組んでまいります。 　最後に、132ページから134ページに記載しております東部・西部環境工場における経済的運転管理手法の見直しについて御説明いたします。 　環境工場にて発電した電力について、平成25年度より一般競争入札により売電し、また環境工場で使用する電力を、平成26年度より一般競争入札により買電契約を締結いたしております。平成28年度決算では、東部環境工場の売電収入額として約４億6,000万円を得ることができました。 　平成29年度以降もさらなる発電量増加及び所内負荷節減を図り、より経済性を高める運転に努めてまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎米村和哉　総務部長　　それでは、私の方から第５次行財政改革計画の上下水道分について説明をさせていただきます。 　上下水道局については４つプログラムがございます。 　まず、同じ資料の別紙161ページ、ナンバー65の組織機構の適正化について御説明いたします。 　概要といたしましては、事業体系に即した簡素で効率的な経営体制を構築するというものでございます。 　平成28年度の実績につきましては、162ページをごらんいただきたいと思います。28年度当初に植木営業所と北部上下水道センター、また富合営業所と城南営業所を統合いたしまして、戻っていただきたいと思いますが161ページの成果指標にございます出先機関の数を10から８にしたところでございます。 　平成29年度以降におきましても、引き続き効率的な執行体制につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、163ページ、ナンバー66の民間的経営手法の有効活用について御説明いたします。 　概要といたしましては、企業としてのコスト意識を高め、さらにアウトソーシングを進めるとともに、再任用職員の活用を図るというものでございます。 　164ページをごらんいただきたいと思います。164ページ上段の料金関係業務の委託拡大につきましては、これも同じく平成28年度当初に委託範囲を口座設定業務、電話受付業務などにつきましても拡大を図ったところでございます。 　平成29年度以降につきましても、引き続き各分野におけます委託範囲の拡大や、包括委託等を含めまして、ワーキンググループを立ち上げまして、さらに検討を進めていきたいと考えております。 　続きまして、165ページ、ナンバー67の上下水道局事業経営基本計画の財政見通しの見直しについてでございますけれども、予定では平成28年度中に基本計画の中間見直しをすることとしておりましたが、震災の影響を反映させる必要がございますことから、今年度までの２カ年で見直すことに変更したところでございます。 　また、166ページをごらんいただきたいと思いますが、平成28年度の実績につきましても、震災の影響はございましたが、平成29年度予算におきましては、当初の財政見通しを上回る黒字となる見込みでございまして、来年度、平成30年度予算につきましても、黒字額が確保できるように編成したいと考えているところでございます。 　続きまして、最後になりますけれども172ページのナンバー71、水道サービス公社と下水道技術センターのあり方の検討でございますけれども、これにつきましては、昨年度の委員会でも御報告申し上げましたけれども、平成28年度に両団体が合併いたしまして、このプログラムは終了となったところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎岩本英紀　首席審議員　　上下水道施設等の復旧状況について御説明させていただきます。 　昨年４月の熊本地震におきまして、断水など市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでございます。発災直後からの応急復旧工事にて、現在市民の皆様並びに工業用水道の利用者の皆様には、支障なく御利用いただいているところでございます。 　お手元に配付させていただきましたＡ３判資料の平成28年熊本地震上水道・工業用水道災害復旧工事進捗状況をごらんください。 　上水道の災害査定でございますが、厚生労働省の査定を受けて、査定決定額は約20億6,200万円でございます。 　災害復旧の状況でございますが、右上の表に記載してあります査定件数34件、１番から20番の20件の工事を、査定後順次発注いたしまして、青字で記載してあります５件が現在完了しております。残りの15件が現在施工中でございます。残りの赤字の14件につきましては、本年度中に順次発注を行う予定でございます。図の方に表記してあります青色の部分が５カ所あるかと思いますが、これが完了している部分でございまして、緑色の部分が現在着手中の位置でございます。赤色の部分が今後、平成29年度中に発注する予定の場所でございます。 　次に、工業用水道の災害査定でございますが、経済産業省の査定を受けまして、査定決定額は約750万円でございます。 　災害復旧状況でございますが、右上の表の下段に記載させていただいております査定件数２件がございまして、現在発注に向けて設計中でございます。場所といたしましては、資料の一番下の部分にオレンジ色の部分で２カ所あるかと思いますが、城南の工業団地でございます。 　次のページをお願いいたします。 　下水道の災害復旧工事進捗状況でございますが、被災いたしました浄化センターなどの施設につきましては復旧が完了しておりますので、現在工事着手中の管渠について御説明させていただきます。 　下水道の管渠の災害査定でございますが、国土交通省の査定を受けて、査定決定額は約67億700万円でございます。 　災害復旧状況でございますが、右上の表に記載してある管渠の査定件数28件を、査定後随時工事を発注しており、黒字で記載してある22件が契約に至っておりますが、残りの６件につきましては、繰り返し工事発注を行っておりますが、不調不落が続き、まだ契約に至っておりません。この６件につきましては、今後も継続して工事を発注してまいります。 　図を御説明させていただきます。緑色で囲ってある部分が、現在工事契約が済んでいる部分でございまして、赤色の部分６カ所がまだ契約ができていない部分でございます。 ○藤永弘　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆三森至加　委員　　163ページの民間的経営手法の有効活用というところで、民間的手法を使ってかなり成果が出ていると思うんですけれども、そこのところを詳しく教えていただけますか。 ◎船津浩一　総務課長　　民間的経営手法によります効果といたしましては、まず職員数のところでございますけれども、退職者が年々大体平均で20名程度出ておりまして、それに伴いまして再任用職員とかも出ておりますけれども、職員数としましてこちらの163ページにございますように、毎年減少しているというふうな状況がございます。 　効果といたしましては、それに伴いまして費用面の効果も出ているというふうな状況でございます。 ◆三森至加　委員　　退職される方も年々20名ぐらいいらっしゃるということで、やはりそういうしっかりした技術を持っていらっしゃる方の伝承とか、人材育成とかはどんなふうになっているんでしょうか。 ◎船津浩一　総務課長　　確かに技術の継承というのは非常に重要なところでございまして、内部で職員の研修等も行っておりまして、また特にＯＪＴの部分でございますけれども、先輩職員が後輩職員にいろいろ技術を伝承しているというふうなところでございます。 ◆三森至加　委員　　しっかり伝承していくことが大事と思いますし、人材育成も大事になってくると思いますので、人が減らされていく中で一生懸命やっていくのは大変ですけれども、そこら辺なんかもしっかり頑張っていただきたいと思います。お願いします。 ◆大石浩文　委員　　今お尋ねがあった第５次行財政改革計画のうち環境局のクリーンセンター業務の見直しについてなんですが、この取り組みの内容で収集体制の見直し、収集車の乗車体制の見直し等含めて、クリーンセンター内における業務の人員配置等の見直しを行うということで、取り組み内容として収集職員による啓発業務の強化ということで書いてあるんですが、この中で平成28年度取り組み実績、ごみ出しルールを徹底するための収集職員と啓発職員の連携の強化に取り組んだと、収集職員と啓発職員について、どういう体制、人員配置の中で、どういう業務をそれぞれが行いながらどういう連携をしたのか、少し具体的に説明をしていただけませんか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　クリーンセンターの啓発業務についてでございますけれども、こちらにつきましては連携という意味では、収集車の方の職員が収集を行う際に違反がありましたら、違反シール等を張ってまず啓発活動をさせていただきます。それで改善が見られればよろしいんですが、改善が見られない場合、または自治会長さんとかといろいろ収集に当たってお話しすることもございますので、そういったときの要望ですとかいろいろなお話を聞かせていただいて、それを啓発職員に伝えて、啓発職員の方で改善を行いましたり、自治会長さんとお会いして、こういう方向性で取り組んではどうでしょうかというアドバイスをさせていただいたりということを業務としてやっております。 　また、啓発職員の方では個別に、例えば小学校でのごみ意識に対する授業をやったりといったことも含めて、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ◆大石浩文　委員　　人員配置はどんなふうになっているんでしょうか。クリーンセンターごとにこういった収集職員と啓発職員が置いてある。それと今ざっくり業務の中身があったんですが、日々の業務として収集職員は当然収集に当たっている。啓発職員は１日どういった業務をやっているのかということです。それも一緒に答えていただけませんか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　先ほどの説明の続きでございますが、啓発班の方が、主査が１名、班員が４名、あとふれあい収集も啓発班でやっておりまして、こちらが４名ということで、各班９名体制ということでやっております。 　啓発職員につきましては、通常の収集とは別に、啓発活動のみに従事しております。 　　　　　　　　（「具体的にどういう業務」と呼ぶ者あり） ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　先ほども申し上げました小学校でのごみ啓発に関する授業ですとか、あとステーションでいろいろな自治会長さんから御相談がございます。うちのステーションがどうしてもきれいにならないとか、違反が多いとかいった場合に、自治会長さんとお話をさせていただいて、いろいろな改善に対する取り組みを御相談させていただいたり、最悪、一番極端なケースで言いますと、朝から張り込みを行ったりといった形で改善を目指す、もう啓発に特化した班でございます。 ◆大石浩文　委員　　１つは、効果として効果的・効率的な啓発の推進ということで書いてあるんですが、特にこの間からたびたび申し上げていて恐縮ですが、震災後に結局今ごみステーションの状況が非常に荒れた状態、違反ごみが結構どこのステーションもふえているんです。これは１つは、原因まではわかりませんが、いろいろ聞くとやはり震災のときにある程度震災ごみということでいろいろなものをごみとして出した中で、多くをきちんと処理していただいた。その名残ではないですけれども、まだその感覚で、まだ震災ごみなのかわかりませんが、いろいろなごみがきちっとルールを守っていない状態で置いてある。それが結局違反ごみということで収集されなくて残っているという箇所が至るところに、うちの町内でもほとんどの場所が残っている状態なんです。 　その残っているごみにシールを張られるということでいいんですが、ここにこれまでのずっと取り組んでこられたことで、違反シールの張りつけ、違反ごみの開封調査とかをされているということなんですが、中身のデータはありますか。要は、そのまま置いていかれた、残してある違反ごみの中身です、内訳。誰がどういうものを置いていることが多いのかといった分析は、啓発班とかでされているかどうか、その辺はどうでしょう。各クリーンセンターで啓発という形をとっておられるようですけれども。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　啓発班で開封調査等をいたしまして、すみません、分析として、データとしてはないんですが、ただ記録として全て、こういう指導をいたしました、こういう開封調査でこういう結果でしたというのは、必ず所長まで決裁をとって、意識の伝達をするようにしております。 　一番多いのが、やはり燃えるごみに瓶、缶が混入してありましたり、例えば燃えるごみの日にほかのものを置いていったり、ひどいものになりますとそこのステーションに置く人ではない人が車で持ち込んで、例えばひどいものですとタイヤとかといった、当然ごみステーションに置けないようなものを置いたりというのがございます。そちらを啓発班の方で確認いたしまして、こういうのが違反であったので、どういう指導をしましたということを、記録で全部とっております。 ◎吉村栄治　首席審議員兼ごみ減量推進課長　　東部クリーンセンターで所長を３年しておりましたので、ごみ出しルール違反シールをどう張って、その記録をどう残して、啓発班と結びつけているかということについて、ちょっと説明させていただきます。 　まず、燃やすごみが週２回あったとして、収集員がごみ出しの違反ルールを張りましたら、その都度どこで何を張ったかというのを書く記録用紙がございます。その記録用紙をごみ啓発推進班の方に渡して、通常１週間ほど違反者の周知のためにごみは取り残しをしまして、１週間後にきれいになるように片づける。中身がわかるものとかについては、先ほど収集班員からごみ啓発班が、所在がわかるものとか薬袋とかいろいろなものが出てきたら、そのものを調査に行っておりますので、その件数も半端なくありますので、毎週啓発推進係の班員はそれに追われて、違反者の指導にも追われているという状況。その記録は毎年度の記録として残っておりますので、その記録に基づいて、悪いステーションを把握して、自治会と連携して片づけていくという活動も行っております。 　私どもとしましては、委員から震災以降ごみ出しのルールが悪いというふうな指摘も受けておりますので、ことしごみ出しカレンダーの中に、家電４品目、便乗ごみをしないというふうな啓発もあわせて行っております。 ◆大石浩文　委員　　１つ、何で申し上げたかというのは、結局違反シールを張りつけて、ただ残して終わりでは、効率的・効果的な啓発につながるのかという疑問です。ですので、違反がどういう内訳になっているのかということをやはりきちっと把握していただきたいですし、せっかく開封調査までするのであれば、どういった人たちが違反ごみを出しているのか、何をどういった人が出しているのかということは、せっかくそこまでされているのであれば、それを把握して、報告で終わるのではなくて、それを今度は違反ごみをなくすための市民に対する啓発に生かしていかないと、正直言うと何も意味がないと思うんです。だからせっかくこういう形でされている、啓発班もつくられた、収集される方も減らしてということで、見直していく中で、やはりそこにしっかり取り組んでいただきたい。 　だからこれはクリーンセンターの業務ではきっとないと思います。クリーンセンターで出たそういったデータをしっかり、減量推進課でやられるんですか、市民の啓発は。ずっと昔から違反ごみのごみステーションの問題というのは、地域、自治会にとって大問題なんです。そしてなかなか改善されてこなかった。加えて持ち去りの問題までまた加わってきているということで、持ち去りが来ると、今度はリサイクル、せっかく市民がきちっとルールを守っているのが、やはり意識の低下にもつながりかねない。だから地震だけではなくて、今のごみステーションの状況というのは、もう少し踏み込んだ啓発をやる必要が、ここに書いてあるように効果的・効率的な啓発の推進が図られるということでうたってあるわけですから、やはりそこを地域の自治会任せにはせずに、自治会は自治会で当然管理をしていくわけですけれども、そこの啓発というのはなかなか自治会では対応しづらい。見かねて回覧板でルールは守りましょうというのを回したり、いろいろな対応はしているんですが、なかなか実際ごみをあけて、中まで見てというのはやはり自治会では非常に、たまにそういうこともせざるを得ないときがあるんです、違反ごみがあって、ここのステーションの誰かがいつも出しているんだと。しょうがないときはもう見て、誰ということ、正直個人の特定もできますけれども、そこまではやはり自治会では対応できない。となると、やはり行政の方でそういった啓発には自治会と協力しながら、連携しながらというお話もありましたけれども、主体的には行政がしっかり取り組んでいただかないと、なかなかこれは改善していかないのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか、局長、今後。 ◎勝谷仁雄　環境局長　　委員御指摘のとおり、震災以降、ごみ出しルールのマナーがなかなか以前どおりに戻らないというような部分につきましては、大変問題にしているところでございます。今委員おっしゃいましたように、せっかく現場の方で開封調査をして、どういった中身がマナー違反のごみ出しとして出されているのかというふうなデータも、多分蓄積されていると思いますので、それを本庁の方、７階のごみ減量推進課とか廃棄物計画課の方で十分に分析をして、より効果的な啓発につながるような工夫を、今後ぜひともやっていきたいというふうに思っております。 　本当に市内の自治会長の皆さんには、大変な状況の中で御苦労をかけているということもあわせてすごく感じているところではございます。 ◆家入安弘　委員　　答弁聞いていると、なるほど、立派な答弁で評価はしますが、実際はそうではないんです。せっかくクリーンセンターの業務改善で、３名を２名にした。さあ１名どうしたか、それがわからない、僕たちは。現場の実態は、大石委員が言ったように、相当な苦労が多いわけです。あるところによっては、自治会長が一生懸命になって、嫌われても当番で張り番している。そういうところはきれいだもの。ちょっとアパートが多いところの地区はもう放任状態。全部が全部ではないから。今３名を２名にして１名が浮いたなら、そういう業務をもう一度見直して、つくり直して、朝から夕方までそういう検査をして回る人たちも何人かいていいのではないか。その姿形を出せば、自治会あたりもあそこまで行政がしているから、我々もちょっと手伝ってやろうと、そういう空気づくりをしないで、ああ、自治会とても助かりますと、それは本当に私も関連した仕事をしていますけれども、黒髪、この辺は自治会長と出す方とのトラブルばかりです。１週間張りつけて置いておけば見せしめだって、何の特効薬もない。出している人たちが簡単に出しておけば何とかなると、そういう空気をつくらないように、やはりこの辺で時間がかかるかもしれないけれども、本気で取り組んでもらいたいという思いです。毎回大石委員からも収集については話がありますが、地域で市議会議員を見かけたら、自治会長だったら、ごみステーションを見てきたかと、私も何回も言われた。１回見ると、やはり積み残しがある。あれはどこが悪かったんですかと聞かれる。誰が悪い彼が悪いとは即答できない。それぐらいやはり真剣に捉えてもらいたいと要望ですから。 ◆竹原孝昭　委員　　罰則規定はどうなっているわけ。本当に言っても言っても聞かないなら、条例でもつくって罰則規定をつくらなければだめです。本当言って、指導だけでは絶対改善できない。そこまで市民モラルも低下しているわけです。だからやはりこれは大変だろうけれども、罰則規定をつくって指導に従わない人は、それなりのペナルティーをつけるという条例でもつくらないとだめです。でないと、恐らく問題解決にはならないと思います。そういうことも頭の中に置いて、これから政策を進めていかなければいけないと、それは要望でオーケーです。 ◆田辺正信　委員　　先ほどお話しありましたけれども、ごみの関係では、１つは２名体制にして、人員的なものをカバーしたと、これは問題は現業職の採用をほとんどやってこなかったので、ですから人が足りなくなったということで２名乗車ということですから、余るはずはないですね、ぎりぎりでやっているわけだから。そこが１つ言いたいんですけれども、今度の災害ごみで、やはり直営と民間が連携してやったんだけれども、ただ無理がきいたのは直営なんです。だから直営でしたところは、かなり早くごみがなくなった。ところがやはり契約だから、民間のところはかなりおくれたんです。私のところはかなりおくれたので、町内で当時トラックで何台も運んで、直接持っていかざるを得ないぐらいに残りました。だからそういう意味で、直営と民間との関係の分が、どこまでされるかは別にしても、やはり直営そのものの必要性というのは、今度の震災で出てきたわけですから、今後やはり後の現業職の採用問題も含めて考えていかないと、この問題というのは一つは残っていくのではないかという気がしますので、特にどこまで残すかという問題はいろいろ検討にはあるんだと思いますが、直営の必要性というのは、やはり今回の部分で我々も自覚しましたし、行政もたしかに自覚をしてるわけですから、その辺をきちっとするということと、それとあと各自治会の補助金、例えばごみステーションをつくるにしても、高いです、あれ。よそから不法投棄されないような設置をして、鉄で組んだりすると、いいやつは10万円ぐらいするんです。だからその辺の問題のあるところなんかは、補助をふやして、よそからポイ捨てで出されないようなことも考えていかないと、ただ朝から立って規制するだけではなかなか難しい。 　それとあと場所の関係も任せきりです。ですから場所も不法投棄しないでもいいような、例えば公園なんかの部分も、やはり公園課の管理ですけれども、なかなか置かせてくれないです。だから内部的にごみステーションを置きやすい場所も考えていかないと、何もかも自治会任せだ。だからそこで一生懸命されているところと、もう放棄的なところとの差が出てくるんだと思いますから、まず内部的にできるところ、やはりそこを考えていただかないと減っていかないのではないでしょうか。 　それと、罰則は不法投棄ですから、当然これは刑事罰になるんです。刑事罰になると思うんですけれども、それをやらない。財産を持っていくのもあれですけれども、不法投棄そのものもこれはたしか刑事罰になるはずです。大きいか小さいか別にしても。だからそこら辺は厳密にいけばいいのであって、その辺を自治会長の皆さん方にちゃんとお話しすればいいと思うんです。 　自治会でけんかになるんですよ、あれ。何でここに捨てるのかとけんかになって、そういうときはもうけんかしないでください、役所にすぐ言ってきてくださいと言われるけれども、現地でけんかになった場合、それはなかなか収拾がつかないので、だからそういう刑事罰になります、あなたは違法ですということをちゃんと自治会長さんがその人に言える。逮捕権はみんなにあるんですから。我々も逮捕権はあります。捕まえることはできる。後の処理は警察がやるんだけれども。だからそこら辺もちゃんと言ってやらないと、さっき竹原委員も言われたように、罰則規定も含めてちゃんとあるはずですから。それをどう絡めるかだけなんです。不法投棄として考えるかどうか。私はもう言われるように不法投棄として、こんな小さいごみでも扱ったほうがいいのではないかと思いますけれども。それぐらいしてやらないとかわいそうだよ。自治会長さんは何やかや多過ぎて。何か市役所の下働きみたいになってしまう。 ○藤永弘　委員長　　今、各委員から、自治会ではどうしても限界がある。相手がわかったとしてもけんかになるから、なかなか入り込めないという場合も多々あるということですので、やはり今言われたように条例とか何とかというのを真剣に考える時期に入っているのかもしれませんので、その辺よろしくお願いしておきます。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤永弘　委員長　　ほかに質疑もなければ、以上で所管事務調査を終了いたします。 　これより、議第165号を採決いたします。 　本案を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤永弘　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして環境水道委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時３７分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　勝　谷　仁　雄　　　　環境推進部長　　　富　永　健　之 　　　環境政策課長　　　桝　田　一　郎　　　　環境政策課副課長　高　橋　宏　光 　　　温暖化対策室長　　坂　本　康　祐　　　　環境共生課長　　　尾　崎　絵　美 　　　水保全課長　　　　永　田　　　努　　　　環境総合センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　幸　三 　　　環境総合センター副所長　　　　　　　　　資源循環部長　　　小　崎　昭　也
   　　　　　　　　　　　　近　藤　芳　樹 　　　廃棄物計画課長　　村　上　慎　一　　　　廃棄物計画課副課長水　町　美　延 　　　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　扇田環境センター所長 　　　　　　　　　　　　吉　村　和　敏　　　　　　　　　　　　　後　藤　健　仁 　　　首席審議員兼ごみ減量推進課長　　　　　　事業ごみ対策室長　後　藤　　　滋 　　　　　　　　　　　　吉　村　栄　治 　　　首席審議員兼震災廃棄物対策課長　　　　　浄化対策課長　　　上　妻　賢　治 　　　　　　　　　　　　山　岡　憲　史 　　　北部クリーンセンター所長　　　　　　　　西部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　西　村　啓　治　　　　　　　　　　　　　小　原　勝　也 　　　東部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部環境工場長　　森　崎　忠　教 　　　　　　　　　　　　梅　田　雄　介 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者永　目　工　嗣　　　　技監　　　　　　　田　川　　　浩 　　　総務部長　　　　　米　村　和　哉　　　　総務課長　　　　　船　津　浩　一 　　　総務課副課長　　　村　惠　章　広　　　　経営企画課長　　　吉　井　　　康 　　　経営企画課副課長　藤　本　　　仁　　　　首席審議員兼料金課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成 　　　料金課副課長　　　小　池　保　典　　　　給排水設備課長　　猪　口　浩　二 　　　給排水設備課副課長　　　　　　　　　　　計画整備部長　　　上　村　博　之 　　　　　　　　　　　　坂　口　　　潔 　　　首席審議員　　　　岩　本　英　紀　　　　計画調整課長　　　上　田　信　一 　　　水道整備課長　　　山　本　耕　作　　　　下水道整備課長　　石　原　元　晃 　　　維持管理部長　　　坂　田　憲　盟　　　　水相談課長　　　　眞　杉　忠　伸 　　　管路維持課長　　　白　岩　武　樹　　　　水運用課長　　　　中　島　毅　典 　　　水再生課長　　　　正　代　徳　明　　　　東部浄化センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　達　也 〔議案の審査結果〕 　　議第 165号　「工事委託契約締結について」……………………………（可　　決）...